私達は、特許、実用新案、意匠、商標、著作権といった知的財産権の有効的活性化のために、広範囲な技術・科学分野に精通すると共に、法律問題にも的確な回答を与え得るオールラウンドで未来指向の特許事務所を目指しております。また、知的財産権の実体的な運用・管理ばかりでなく、事務的なサービスにおいても質の高い業務を遂行することを目的とし、今日まで努力して参りました。今後もこの姿勢で業務に取込むと共に、今後はさらに次のようなビジョンの基に所員一同邁進する所存であります。

　政府の知的財産戦略に則った活動を実行し、将来的な知的財産活性化プログラムを推進してまいります。そのために、顧客の幅広い要求、ニーズに答え得る陣容と組織を形成します。

　知的財産のみの殻に止まらず、学際的な視野から判断すべき事項も多く、当所は弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等といった他業のエキスパートとの連携強化を図り、一層の業務の充実を図ります。

　ボーダーレスな知的財産権の特性から、海外の特許事務所や法律事務所との提携は必須であり、今後もさらなる連携強化を図ります。世界のあらゆる国への出願、知的財産権に関する交渉、訴訟等にも対応できる体制を整えます。

　企業の知的財産部若しくは法務部の機能強化に寄与すると共に、専門家の支援を必要とする中小・ベンチャー企業の製品開発、発明創生に深く関わり、企業発展の一翼を担うことを目指します。